法律相談について
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債務整理費用一覧
１．個人民事再生（住宅資金特別条項付を含む）
| 着手金 | 26万4000円 |
| 報酬金 | ① 再生計画認可決定報酬 26万4000円（再生計画認可決定時に発生） ② 過払金回収報酬 後記「過払金返還請求」の報酬金に準じる |
２．自己破産・免責許可申立
| 着手金 | 13万2000円（契約時に発生） |
| 報酬金 | ① 免責報酬 13万2000円（同時廃止事件の場合。免責許可決定時に発生） 26万4000円（管財事件の場合。免責許可決定時に発生） ② 過払金回収報酬 後記「過払金返還請求」の報酬金に準じる |
なお、同時廃止手続によるか少額管財事件によるかは裁判所の判断によるものであり、同時廃止によるべき旨の申し立てが常に認められることを保障するものではございません。
３．任意整理
| 着手金 | 1社につき 2万2000円（債権者10社まで） 11社からは1社ごとに5500円加算（契約時に発生） |
| 報酬金 | ① 減額報酬 債権者の請求を減じた金額の8.8%に相当する金員（債権者との和解時、又は請求を減じる判決が出た時等に発生） ② 過払金回収報酬 後記「過払金返還請求」の報酬金に準じる |
４．過払金返還請求
| 着手金 | なし |
| 報酬金 | 相手方から回収した金額の19.8%に相当する金員（回収時に発生） |
完済している業者に対して、過払金返還請求を行います。 残債務がある債権者について、引き直し計算を行った結果過払金が発生した場合は、任意整理となります。
離婚事件の費用について
①離婚調停事件・離婚交渉事件
着手金22万円以上55万円以下、報酬金22万円以上55万円以下（税込）
②離婚審判・離婚訴訟事件
着手金33万円以上66万円以下、報酬金33万円以上66万円以下（税込） ※調停交渉事件を受任した弁護士が、引き続き訴訟事件を受任する場合には、着手金を適正妥当な額に減額します。
③財産分与・慰謝料等の請求
| 事件等 | 得られた経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
| 審判事件 訴訟事件 | 300万円以下 | 8.8％ | 17.6％ |
| 300万円を超え、3000万円以下 | 5.5％＋9万9000円 | 11％＋1300万円を超え3000万円以下の場合9万8000円 | |
| 3000万円を超え、3億円以下 | 3.3％＋75万9000円 | 6.6％＋151万8000円 | |
| 3億円を超える場合 | 2.2％＋405万9000円 | 4.4％＋811万8000円 | |
| 調停事件 交渉事件 | 上記の２／３程度の額 | 上記の２／３程度の額 | 上記の２／３程度の額 |
一般事件 費用一覧
１．訴訟事件、労働審判事件
（１）着手金 請求金額により下記の通り算定します(税込)。
| 300万円以下の場合 | 8.8％ |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 5.5％＋9万9000円 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 3.3％＋75万9000円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2％＋405万9000円 |
（２）報酬金
得られた経済的利益の額を基準にして、下記の通り算定します(税込)。
| 300万円以下の場合 | 17.6％ |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 11％＋19万8000円 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 6.6％＋151万8000円 |
| 3億円を超える場合 | 4.4％＋811万8000円 |
２．調停・交渉事件
着手金・報酬金について、（１）の算定基準に準じます。
建物明け渡し 費用一覧
１．家賃滞納による建物明渡しを求める場合
（１）催告書の送付：3万3000円（税込）
（２）催告書の送付＋訴訟提起：33万円（税込）
（３）催告書の送付＋訴訟提起＋強制執行：38万5000円（税込）
（４）未払い家賃の回収：19万8000円＋成功報酬17.6%（税込）
（いずれも税込。ただし、上記（２）又は（３）とセットの場合は、9万9000円＋成功報酬17.6%（税込）とさせていただきます。）
２．その他の理由で建物明渡しを求める場合
事案に応じてご相談させていただきます。
３．保全手続（占有移転禁止の仮処分）
費用につきましては、状況に応じてご相談させていただきます。
※上記費用に加えて、交通費や印紙代等の実費をご負担頂きます。
※費用に関しては事案の難易度により増減することがございます。まずはご相談ください。